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3つのポイント

通常は治療が終了した段階で、保険会社から賠償金額が提示されることになるのですが、被害者自身が保険会社と直接交渉した場合、この金額が不当に低いことがあります。
弁護士が被害者を代理することによって、保険会社から支払いを受けられる賠償金額が増額することがあります。
増額が可能かどうか初回無料でご相談をお受けしています。

point1

交通事故事件に通じた弁護士が対応します。

最新の文献、判例検索システムなどのデータを元に、個々のケースについてできうる限り適切な賠償金額を算定し、アドバイスします。

point2

いつでも弁護士が無料相談に応じます。

後遺症の等級認定に納得がいかない、保険会社提示の賠償金額が適正なものか不安がある、保険会社との直接交渉に疲れたなどといった悩みをもっておられるのであれば、是非ご相談下さい。

point3

報酬金については、原則増額分を基準に算定します。

示談金の総額に応じて、弁護士報酬を計算すると弁護士報酬の額が過大となることがあります。報酬の算定にあたっては、保険会社から提示があった金額から増額された分を依頼者が受けた経済的利益として計算します。

なぜ、弁護士が代理して任意保険会社と交渉すると賠償金額が増えるのか?
当事者が直接交渉する場合、任意保険会社は会社独自の基準に従って、賠償金額を提示してきます。交通事故事件の実務の現実として、損害額の算定に関して、3つの基準があると言われています。もっとも高額となるのが、裁判となった場合に認められるいわゆる裁判基準とよばれているものです。裁判基準と任意保険会社の支払基準とは相当な差があるのが現実です。
保険会社は、できる限り賠償金の額は抑えたいと考えています。
もっとも、弁護士が代理した場合、最終手段として訴訟を提起されるおそれがあり、保険会社としては、訴訟コストをふまえるとできるかぎり任意に解決したいと考えます。
そこで、裁判基準に近い金額での示談が可能となるのです。

解決へのスケジュール

解決までの流れは下の図のようになります。

ご相談・アドバイス -> 治療継続 -> 症状固定 -> 後遺障害診断書の作成 -> 自賠責保険に、後遺障害保険請求

等級認定、自賠責保険金受取り -> 解決方法の選択 -> | [示談の場合] -> 交渉・示談成立 [裁判の場合] -> 判決 | -> 賠償金の受取り

交通事故用語集

あ

か

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ま

や

ら

わ


アクセス

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